会社の目的

会社の目的とは、設立会社がどのような事業を目的とする会社であるか、という意味の目的です。

目的を定めるにあたっては、「具体性」「明確性」「適法性」が求められます。

「具体性」について、基本的には会社の判断で内容を決めることになり、申請にあたって登記官が審査する性質のものではありません。ただし、例えば許認可事業を行うにあたっては、「○○法に基づく□□事業」といった具体性を求められることがありますので、登記の前提として役所に確認の上、登記手続を進める必要があります。

「明確性」については、世間一般の人から見てわかる内容である必要があり、あまりに専門的すぎる内容を目的に掲げることは好ましくありません。また、明確にするために細分化しすぎてしまうと、冗長になり、返ってわかりずらくなってしまいかねませんので注意が必要です。

「適法性」については、法律や公序良俗に反する内容を目的に掲げることはできません。

基本的には、会社の目的について登記ができないケースは多くありませんが、例えば、弁護士や司法書士等の資格者でなければ業務を行うことができない事業については、会社の目的にすることはできません。

一方、「病院経営」「クリニックの経営」といった目的については、一見、法規制があるようなイメージを受けますが、医療法第７条第６項の規定から、株式会社であっても許可を受けることができないわけではないものと考えられ、目的とすることについて問題ないものと存じます。

目的変更登記の添付書類

会社の目的は定款の絶対的記載事項です。そのため、この変更には「株主総会の特別決議による定款変更決議」が必要です。登記期間は変更後２週間以内とされております。

登記の手続を行うにあたっては、添付書類として下記書類が必要です。

□　株主総会議事録

□　株主リスト

□　委任状（司法書士にご依頼いただく場合）

登記費用

当事務所に目的変更登記のご依頼を頂いた場合の費用につきましては下記のとおりです。

報酬（消費税込） ３３，０００円～
登録免許税（別表１　２４（１）.ツ） ３万円
その他 実費

※変更する目的の分量に応じて報酬を加算させて頂く場合があります。

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