任意整理

任意整理とは

任意整理とは、契約に基づいたご返済が困難になった方について、弁護士や司法書士が間に入って各貸金業者等と交渉し、月々の返済金額や利息・遅延損害金などを軽減してもらう手続です。

無事、和解が成立すると、和解書を取り交わし、以降、和解書の内容に従ってご返済をしていただく事になります。

任意整理を行うにあたって

任意整理を行うにあたっては、ご家族の方のご協力があるような場合を除き、和解後の毎月の返済を継続していただくため、返済原資となる定期収入が必要です。

例えば、年金収入のみの方でも任意整理ができないわけではありません。ただし、年金の支給は偶数月のみであるのに対し、業者は毎月の返済を求めてくることが一般的ですので、支給月に当月分と翌月分を取り分けておく必要があります。

毎月の返済金額について

　 各業者によって対応は異なりますが、一般的には、債務額に対して、３６回ないし６０回以内の和解できることが多いです。

　＜目安＞　

　例１）借入先３社　各社債務額５０万円ずつ合計１５０万円　の借入がある場合

• 全社３６回で和解した場合　１５０万円 ÷ ３６回 ＝ 毎月４万２０００円ほど
• 全社４８回で和解した場合　１５０万円 ÷ ４８回 ＝ 毎月３万２０００円ほど
• 全社６０回で和解した場合　１５０万円 ÷ ６０回 ＝ 毎月２万５０００円ほど

　例２）借入先３社　各社債務額１００万円ずつ合計３００万円　の借入がある場合

• 全社３６回で和解した場合　３００万円 ÷ ３６回 ＝ 毎月８万４０００円ほど
• 全社４８回で和解した場合　３００万円 ÷ ４８回 ＝ 毎月６万３０００円ほど
• 全社６０回で和解した場合　３００万円 ÷ ６０回 ＝ 毎月５万円ほど

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上記例はあくまで目安です。

個別的・具体的なお話は面談の際にご相談下さい。

なお、下記のような場合は和解条件が厳しくなる傾向にあります。

• 取引期間が短い場合
• 長期延滞後の任意整理
• 裁判を起こされている場合
• 既に判決を取られている場合　等

ご依頼を受けてから和解までの流れおよび期間

流れ

完了

期間

ご依頼後、概ね３～６か月以内に解決することが多いのですが、各借入先の対応の早さや訴訟提起の有無、弊所費用の積立状況などによっても左右されます。

また、ご依頼後、あまり長い期間が経過すると、訴訟リスクが増す、和解条件が厳しくなる、といったデメリットがありますので注意が必要です。

和解後の注意点

＜返済方法＞

和解後の返済は、各社との間で取り交わした和解書記載の銀行口座へ直接振込して頂かなければなりません。

これまで口座引き落としや業者発行のカードで返済されていた方も、和解後は直接振込をして頂くことになります。

返済日当日の１５時以降に振込をしても業者への着金は翌営業日扱いとなり、延滞になりかねませんので、余裕をもったご返済をお願いします。

＜延滞時の対応＞

和解後に延滞した場合、各社からの請求が直接ご依頼者様宛になされますのでご対応願います。

＜期限の利益の喪失＞

和解書には必ず「期限の利益の喪失」に関する約款が設けられています。これは、もし和解の内容に従った返済がなされない場合には、分割での返済は認めず、遅延損害金も含めて一括で返済しなければならないという条項です。

「毎月の返済を２回以上怠ると期限の利益を喪失し～」という定め方が一般的ですが、この場合、毎月の返済日の翌日に入金した場合であっても１回怠ったものとしてカウントされますので注意が必要です。

１４０万円を超える借入先について

弁護士の方と異なり、司法書士が代理人となって任意整理できる金額には上限があり、債権者１社につき１４０万円までとなります。

例えば、１００万円の借入先が３社からそれぞれ１００万円、合計３００万円のお借入れがある場合、３社ともご依頼を受けさせていただくことができます。

対して、２社からそれぞれ５０万円、１社１５０万円、合計３社２５０万円のお借入れがある場合、司法書士は５０万円の２社のみしかご依頼を受けることができません。

ただし、このような場合でも、１４０万円超のお借入れ先につきましては、弁護士の方をご紹介させいただくことが可能です。

お問い合わせ

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